タイ政府は、急成長する地下ギャンブル市場に対応するため、オンラインギャンブルの合法化と規制の導入を検討する計画を発表しました。この動きは、同国のギャンブル産業における大きな方向転換を示しています。
この取り組みは、プラサート・ジャンタルアンターン副首相が主導しており、今後数カ月間で実施される実現可能性調査と、関連する複数の政府省庁を交えた議論が進められます。必要な法律改正も検討される予定です。
プラサート副首相は、この動きが経済に与える潜在的な利益を強調し、次のように述べました。
「オンラインギャンブルプラットフォームでは毎日多額の資金が動いています。これを適切に課税すれば、経済にとって大きなプラスになるでしょう。」
4百万人がアクセスする地下市場
現在、タイ国内では毎日約400万人が地下オンラインギャンブル市場にアクセスしていると報告されています。この大規模な市場は課題と機会の両面を提供しています。政府は、この市場の合法化を通じて、若者が詐欺活動に巻き込まれる問題をはじめとする社会的課題に取り組むと同時に、税収を増やし、プレイヤーの保護を強化することを目指しています。
規制への支持と年齢制限の議論
オンラインギャンブルの規制に向けた動きは、元首相タクシン・チナワット氏をはじめとする著名人からの支持も得ています。最近の選挙活動の中で、タクシン氏は規制の利点を強調し、最低ギャンブル年齢を20歳とする提案を示しました。ただし、プラサート副首相は、年齢制限に関する正式な議論はまだ行われていないと「バンコク・ポスト」に語っています。
統合型リゾートとの連携
オンラインギャンブルの合法化は、タイ政府が2029年までに設置を目指している統合型リゾート（IR）の計画とも連動しています。「エンターテインメント複合施設法案」は現在、議会で審議中で、カジノとエンターテインメント施設を組み合わせた大規模会場の設置を認めることを目指しています。この法案は2025年半ばまでに可決される見込みで、バンコク、パタヤ、プーケット、チェンマイなど主要な観光地において許可が計画されています。
社会的課題への対応と収益の創出
オンラインギャンブルの合法化は、タイのギャンブル産業を近代化し、新たな収益源を創出するための包括的な戦略の一環とされています。同時に、長年続いてきた社会的課題にも取り組むことを目指しています。
