リトアニア議会は、無許可のギャンブル事業者へのクレジットカードやデビットカードを使った支払いをブロックするための法改正を承認しました。この措置は、無許可のギャンブル活動への参加を減らし、ギャンブル業界の監視体制を強化することを目的としています。
新規制の内容と施行計画
リトアニアのギャンブル監視機関（LPT）は、国内でリモートゲーム（オンラインギャンブル）を合法的に運営できる事業者をリスト化した「ホワイトリスト」を作成します。金融機関や支払いサービスプロバイダーは、このホワイトリストに掲載された事業者に対する支払いのみを処理することが義務付けられます。
新規制に違反した場合、プロバイダーには指令が発行され、24時間以内に対応しなければ、1件あたり€1,800～€3,800（約20万～40万円）の罰金が科される可能性があります。
現行システムの課題と改善
政府は、現行の支払いシステムにおける情報の不足（企業コードや必要なデータの欠如）により、禁止されている取引を十分に遮断できていないと指摘。新しい規制はこれらのギャップを埋め、監視体制を強化することを目指しています。
LPTはすでに1,600以上の無許可ギャンブルサイトをブラックリストに追加していますが、同機関は、支払いプロバイダーに直接制御を加えることが、違法なギャンブル活動を抑える最も効果的な方法だと強調しています。
ギャンブル市場への影響
リトアニアでは2021年時点で、無許可オンラインギャンブルが全体のギャンブル市場の15%を占め、約200万ユーロ（約2.8億円）の税収損失が発生したと推定されています。この状況を踏まえ、支払い制限を通じて無許可ギャンブルの根絶を目指しています。
年齢制限と税率の変更
さらに、2025年7月からギャンブルの法定年齢が18歳から21歳に引き上げられることも決定しました。この変更は、国営宝くじを除くすべてのギャンブル形式に適用され、ベルギーやギリシャなどの同様の規制を導入している国と足並みを揃える形となります。
また、2025年からスロット、カジノゲーム、オンラインギャンブルの税率が現行の20%から22%に引き上げられます。これにより、政府はさらなる税収確保を図るとともに、財務省が新たな税制枠組みの詳細を最終調整中です。
背景
今回の規制強化は、リトアニアがギャンブル業界をより厳密に管理しつつ、税収を増加させるための包括的な取り組みの一環です。同国は、無許可のギャンブル活動による社会的および経済的リスクに対処し、合法的な事業者を支援することで、市場の健全性を維持することを目指しています。
