大規模な再編計画を進める中、世界的なゲーム技術企業であるIGT（International Game Technology）が内部ITシステムへの不正アクセスを受けたと発表しました。タイミングの妙もあり、この事件は多くの憶測を呼んでいます。
IGTのサイバー侵害：何が起きたのか
IGTは2024年11月17日に自社の内部ITシステムに対する不正アクセスを検知し、直ちにサイバーセキュリティ対応計画を発動しました。同社は外部の専門家と連携し、侵害の範囲や影響を調査中です。現時点での初期調査によると、影響は内部システムに限定されており、顧客向けサービスや製品には影響は及んでいないとしています。
IGTは、業務継続計画（BCP）を活用して混乱を最小限に抑えると同時に、システムの復旧を進めています。ただし、この事件による財務的な影響は現段階では不明です。
再編計画とのタイミングが憶測を呼ぶ
このサイバー侵害は、IGTが6.3億ドル（約9360億円）規模の企業再編計画を進める中で発生しました。IGTは、GamingおよびPlayDigital部門をApollo Global Managementに売却する合意を株主から得たばかりで、取引は2025年第3四半期に完了する予定です。
この取引は、IGTのデジタルゲーム分野を切り離し、より効率的な事業体制を築くための重要なステップとされていますが、今回のサイバー侵害が計画に影響を与えるのではないかとの見方も広がっています。
IGTとはどんな企業か？
IGTは世界有数のゲーム技術企業であり、カジノゲームや宝くじのシステム、オンラインギャンブルプラットフォームを提供しています。ラスベガスに拠点を置き、世界中の顧客に革新的なソリューションを提供する同社は、業界全体の技術基盤を支えています。また、近年はデジタルゲームやモバイルゲーミングに注力しており、その技術力は業界のリーダーとして評価されています。
業界全体への影響と今後の課題
IGTのQ3（第3四半期）の収益は前年比で2%減少の5億8700万ドル、営業利益は33%減少の1億1000万ドルと、すでに課題を抱える状況でした。この中でのサイバー侵害は、同社だけでなく、ゲーム業界全体に警鐘を鳴らすものといえるでしょう。
さらに、今回の事件は、データの安全性と顧客信頼がいかに重要かを再認識させるものとなっています。IGTは今後、事件の原因究明と再発防止策の構築に注力し、ステークホルダーへの説明責任を果たすことが求められます。
「タイミングが偶然とは思えない」との声もある中、IGTがどのように危機を乗り越え、再編計画を推進していくのか注目が集まっています。
